店舗併用住宅　442

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1 店舗併用住宅　普通の住宅との違い

駄菓子屋は店舗併用住宅の原点

住宅の1階部分に店舗スペースを作るのが一般的で、駄菓子屋などの商店街のお店など典型的店舗併用住宅。店舗併用住宅とほぼ同じ意味で「住まい」と「職場」の融合した住宅。( 建築基準法上は店舗併用住宅となる)自宅の階段を1階に下りれば美容室や喫茶店、玄関から裏に回るとフラワーショップなどなど 生活と仕事をエンジョイできる店舗付住宅は、仕事を生活を融合させる、一つの理想的なありかたかもしれない。

今ではレストランやカフェ、フラワーショップ、美容室など、さまざまな店舗を併設した住宅が増えてきている

工事

　

店舗併用住宅を建てるときの工事と、住宅を建てるときの工事に違いは基本的にはない。

店舗併用住宅は住宅内に店舗部分を造るということなので、作業の流れなどから見ても違いはない。

但し建築資金は住宅部分ほど単純ではない。（3　店舗併用住宅の資金　融資を参照）

営業許可

飲食店の場合は保健所の許可が必要などのように営業許可を得るのに、店によって許可が必用

住宅地、別荘地など地域によって営業が禁止されている場合もあるので、確かめること。

融資条件なども関係してくるので、金融機関で予め相談しておきたい。 　　　　

店舗付住宅のメリット　

店舗と住宅別々に建てる場合を考えるとコストの面で効率的である。
「生活と仕事が密着している」という意味では通う時間がなくなることで時間を有効に使える。
裏返すとそれがデメリットとなり　プライベートな時間と働く時間をはっきりと線を引くのが難しい。
「間取を考えるとき」その点を充分に考慮したい。、

2　店舗付住宅　形態の分類

　

一階店　二階住宅の　店舗付住宅

1階は店舗、2階以降は居住スペースというオーソドックスなスタイル。販売店などにぴったりで、古くからある商店街の店はこの形を採っている。
路面の1階で集客を図り、効率よく事業できる。
3階建てにすれば居住スペースをたっぷり確保できるため、最近では3階建てにする方が多い。

家族の玄関は裏側にするか外階段で2階に設けるか、また店舗を2階・3階にするか、などは業種や家族構成などによって応用が加えられる。

2部分型　店舗付住宅

1階の一部分や2階の一部分が店舗スペースになっている店舗付住宅の型。
店舗を省スペースで済ませることができ、普段は中で家事をしていて、客がくると出てくるというように、店頭に出やすいのが特徴。

完全分離型　店舗付住宅

　 一階二階（又は3階）階を縦で分割し、南側は居住スペース、北側は店舗といった具合に
　　 縦で分けるスタイル。
　　ある程度の店舗スペースが必要な業種や、同じ土地であっても完全に「住まい」と「職場」を
　　 切り分けたい場合などに最　適。

3.店舗併用住宅　店舗らしいデザインの演出

一般の住宅との差別化

販売またはサービスする物の性質によって、共通する必用な要素は同じだが、
一般的な商業施設、店舗と店舗併用住宅の違いを考えておきたい。

客を引き寄せる演出

店舗としての魅力があり人を惹きつける外観でありたい
何の店なのか、またアトラクティブで客を引き寄せる演出が必要

例えば、同じ建坪でも屋根の形状を変えるだけで、インパクトのある外観になる。

住居の窓を隠すルーバーと店のルーバーを同じものにするだけで、建物全体が店としての顔になる。

生活スペースや窓などを格子で囲むことで、住宅部分も含めた建物全体を店として演出できる。

　　　　（実際は1Fのみが店舗でも、2Fを含めて店舗と錯覚するなど）

4. 敷地条件

敷地条件は店舗付住宅のスタイルに大きく影響する。
　 店舗併用住宅の形（上記）土地条件を含めて、客にきてもらいやすく一番暮らしやすく働きやすい形を計画したい。

・道路に面している部分は？　道路の交通状況・・・
・周辺環境は・
・ 商店街、競合店
・ 商圏となる住宅街の人口との客層（年齢、所得・・）

例1　1面が道路に面していて間口が広い

　 玄関も並列させてしまうと、店舗からは家族の出入りが、家族の玄関からは客の出入りがはっきりと見えてしまう。
　 家族のプライバシーが守らず、客のとっても良い気はしない。
　 店舗の出入り口を広めにとって家族の玄関は側面に設けることで、互いの出入りが見られることなく、道路からも見えにくい構造になる。

例2　1面が道路に面していて間口が狭い

　 少しでもお客さんが入りやすいように店舗出入り口にフル活用する。
　 住宅部分は奥に配置する。住まいのプライバシーを保てる。

例3　土地が2本の道路に挟まれている2面や角地

　　店舗併用住宅として最高の条件。店舗出入り口と家族の玄関を完全に分けるのが最適です。

店舗部分は住宅ローンの対象にならない

店舗併用住宅店舗部分は住宅ローンの対象に ならない

住宅ローンとして借りられるのは、原則として建築費　のうちの住宅部分に該当する金額だけになる。

「住宅部分には住宅ローンを借りられるが、通常店舗　部分は事業設備資金融資で賄う。
　 借りられるかどうかも含めてケースバイケース」。
　　 本格的な計画に入る前に金融機関と予めよく相談し　ておきたい

5.店舗併用住宅の資金計画と融資

　　　　

住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上

「フラット35」、一般の民間金融機関の住宅ローンなど多くの住宅ローン商品が、店舗併用住宅については
「住宅部分の床面積が総床面積の２分の１以上あること」という条件を設定している。

１階が店舗で、２階と３階が住居というような場合は、住宅部分については、おそらく住宅ローンを利用できると思われる

フラット35の場合

たとえばフラット35では、次のような条件を満たす必要がある。

1. 住宅部分の床面積が全体の２分の１以上であること
2. 店舗・事務所は申し込み本人または同居者が生計を営むために 自己使用するもの
   （賃貸するものは除く）であること
3. 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を建具などで区分していること
4. 「住宅部分」と「店舗や事務所部分」を一つの建物として登記（一体登記）できること

申し込み本人の収入基準などの条件は通常の住宅ローンと同様に存在する。
建築費が合計3000万円で、住宅部分が総床面積の70％なら、住宅ローンの借入限度額は2100万円となる。

店舗部分は事業融資

　　

店舗部分については、一般の金融機関などで事業設備資金融資として 　　

借りることができる可能性がある。

事業内容や過去の事業の実績などが審査の対象となる。

金利面だけでなく、借りられるかどうか自体もケースバイケース。 複数の金融機関と相談したい

店舗併用住宅と建築コスト

店舗付住宅は住宅と店舗が併設されるため、住宅をだけの場合より複雑になる

店舗建設は住宅建設以上のコストがかかる。
　 その多くを占めるのは設備機器。店の内装
　　緻密に計算し、建築コストとは別に予算を確保したい。

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